U2のマネージャー、SOPA及びPIPAにおけるグーグルのスタンスを非難

U2が昨年まで行った360°ツアーは、チケットセールスだけで7.5億円を売り上げており、彼らは自分たちのファンをいかに喜ばせるかという部分を熟知していると言えるだろう。しかし、U2のマネージャー、ポール・マクギネス氏が、「グーグルはアメリカのオンライン海賊行為防止法案(以下SOPA)及び知的財産保護法案(以下PIPA)と歩調を合わせるべきだ」と考えていることをU2のファンが知った場合、状況はどう変化するだろうか?

<ビルボード>の報告では、カンヌで行われている国際音楽産業見本市MIDEMの会議上でマクギネス氏が「グーグルが誤った行動を取っていることにはビックリだ。人々がグーグルでU2やPJハーヴェイの音楽を探す行為は、不法に彼らの音楽を入手する行為だ。グーグルはこれを止めるための努力を何もしてきていない」と発言したとされている。

またマクギネス氏は、グーグルがSOPAとPIPAの法制化に対して抗議の姿勢を見せ、グーグルのページから嘆願を募れるようにしていたことに関して、「グーグルは嘆願を募れるようにしていたが、だからと言ってそこをクリックした全員が内容を理解していたわけではない。討論が行われていたわけでもないし、あれは単なる彼らのデモンストレーションだ」と発言した。

実はマクギネス氏がMIDEMでオンライン上の海賊行為について言及したのは、今回が初めてではない。2008年には、インターネットサービスプロバイダー各社が、不法なファイルの共有に対して行動を起こすべきだと発言している。

しかし、<The Register>の報告では、ボノの投資会社Elevation Partnersはかつて、ウィキペディアを運営するウィキメディア財団に対して「かなりの寄付」を行ったとされている。同財団は1月18日に24時間サイトを閉鎖することで、SOPAとPIPAに対して人々の注意を向けさせているような団体であるため、これを考慮するとマクギネス氏の主張は矛盾している。

U2が、ハッカー集団アノニマスを間違った意味で刺激しないことを祈りたい。同集団はファイル共有サイトMegauploadが閉鎖されて以来、ワーナーミュージックやユニバーサルミュージックのウェブサイトをダウンさせている。

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